年金免除申請に必要なものは？
条件は？必要書類は？書き方は？郵送方法は？
免除するメリット・デメリット、いつまでに申請すればいい？
こういった要望に応える記事を用意しました！
本記事の内容
- 国民年金の免除制度とは（申請できる条件）
- 国民年金を免除するメリットとデメリット
- 国民年金の免除申請はいつからいつまでにすれば良い？
- 国民年金の免除に必要なもの（必要書類）
- 国民年金保険料免除申請書の書き方
- 国民年金保険料免除申請書の郵送方法
- 国民年金免除申請後の流れ（結果）
本記事は、実際に「国民年金保険料の免除手続き」を済ませた筆者が、上記をすべて網羅した【完全保存版】です！
本記事を読み終わる頃には、「年金の免除制度について」おおむね理解し、申請のイメージまで出来ていると思いますよ！
もくじ
年金免除申請に必要なもの【条件・必要書類・書き方・郵送方法を解説】
2023年度の「国民年金保険料」が次のとおり。
令和５年（2023年）度の国民年金保険料
年20万円なので、無職の方や収入が減ってしまった方、不確定な未来にコミットしている方にとっては大きな負担ですよね。
年金の納税は義務なので「未納」というわけにはいきませんが、「免除・猶予」してもらうことはできます。
年金免除とは
免除制度の４パターン
- ①：全額免除
- ②：3/4免除
- ③：半額免除
- ④：1/4免除
「免除」には上記のとおり４つのパターンがあり、あなたがどれに該当するかは、あなたの「所得（収入から経費を引いたもの）」で決まります。
- 1〜6月に申請：前々年所得
- 7〜12月に申請：前年所得
上半期に申請すると「前々年所得」、下半期に申請すると「前年所得」が対象になります。
では、所得がいくらだと免除になるのか？「基準」は、次のとおり（単身世帯の場合）。
年金免除の条件
| 所得基準（扶養なし） | |
| 全額免除 | 57万円 |
| 3/4免除 | 78万円 ＋ 社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 118万円 ＋ 社会保険料控除額等 |
| 1/4免除 | 158万円 ＋ 社会保険料控除額等 |
免除制度には「審査」があるので、微妙でよく分からない場合もとりあえず申請してみましょう。
年金免除のメリットとデメリット
- メリット：受給資格期間にカウントされる
- デメリット：将来もらえる年金額が減る
- 解決策：払えるようになったら追納する
国民年金には「受給資格期間」というものがあります。
この受給資格期間が「10年」に満たないと（たとえ9年11ヶ月ぶん納付していても）将来、年金をもらうことができません。
しかし、免除申請をしていれば「未納（滞納）」ではなく、「受給資格期間」にカウントしてもらえるんです。
もちろんデメリットもあります。
将来もらえる年金額が減ります。払ってないんだから当然ですが、払ってない割りにはもらえます。
| もらえる年金額 | |
| 全額免除 | 全額納付した場合の1/2 |
| 3/4免除 | 全額納付した場合の5/8 |
| 半額免除 | 全額納付した場合の6/8（3/4） |
| 1/4免除 | 全額納付した場合の7/8 |
「全額免除」つまり１円も払っていなくても「半額」はもらえるんです。
なので「滞納」するくらいなら「免除申請」するべきなんですよね。
また、10年以内なら「追納（後払い）」することもできます。
後払いだからといって金額が高くなるわけではないので、余裕ができたら払えばOKです。
年金免除の申請期間【いつからいつまで】
「7月1日〜6月30日まで」になります。
「とりあえず10年分をまとめて申請！」とかはできないので、7月になったらまた申請する感じです。
また、申請書が受理された月から「過去2年1ヶ月」まで遡って申請することもできます（ただし未納分に限ります）。
年金免除の必要書類
- ①：個人番号（マイナンバー）がわかるもの、または年金手帳
- ②：本人確認ができるもの
- ③：離職票など（失業を理由とする場合）
- ④：国民年金保険料免除・納付猶予申請書
「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」は市（区）役所の国民年金課の窓口でも貰えますが、こちらからダウンロードも可能です（１枚で１年度分）。
ちなみに、私の自治体では2021年4月から印鑑は不要になっていました。
年金免除申請書の書き方
実際に私が記入した項目を画像で再現しました。
本人が世帯主で、独身（扶養親族なし）の場合です（おそらくこれが最低限）。
記入が終わったら窓口に提出するだけです。
記入項目
- 日本年金機構理事長あて
- ①：個人番号（または基礎年金番号）
- ②：電話番号
- ③：被保険者氏名
- ④：被保険者生年月日
- ⑩：申請期間
- ⑪：16歳以上19歳未満の扶養親族
年金免除申請（郵送の場合）
こんなご時世ですから、窓口まで足を運ぶのはちょっと・・・という方は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を郵送してもOKです。
必要書類（郵送の場合）
- ①：個人番号（マイナンバー）がわかるもの、または年金手帳のコピー
- ②：本人確認ができるもののコピー
- ③：離職票など（失業を理由とする場合）のコピー
- ④：国民年金保険料免除・納付猶予申請書（本人控えは送らないように）
郵送先は窓口のある市（区）役所の国民年金課ではなく、指定の「日本年金機構の年金事務所」宛てになるので、郵送前に電話などで確認してくださいね。
年金免除申請の結果（申請後の流れ）
- 約１ヶ月後：納付書が届く（まだ払わない）
- 約３ヶ月後：免除結果がハガキで届く
書類に不備がなければ申請はあっさり終了するはず。
約１ヶ月後に「国民年金保険料納付書」が届きますが、これは自動で作成・送付されるものなので、まだ払わないでください。
そして審査ののち、約３ヶ月後に「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」または「〜却下通知書」がハガキで届きます。
「全額免除」以外の方は納付することになりますが、年金は「クレジットカード」で支払うことも可能ですよ（事前申請が必要）。
関連記事国民年金はクレジットカードで支払える！メリットや注意点を解説
公式サイト日本年金機構ホームページ
まとめ：年金免除申請に必要なもの【年金免除申請のやり方】
年金免除申請に必要なもの「条件・必要書類・書き方・郵送方法」をまとめました！
カンタン３ステップ
- ①：必要書類を用意する
- ②：国民年金保険料免除申請書を記入する（窓口で書いてもOK）
- ③：窓口へ行く or 年金事務所に郵送する
年金免除は自分で調べて、自分で申請しなければ誰も教えてくれません。
納税は義務ですが、月16,610円を納めるのが困難な場合は「滞納」せずに免除制度を活用しましょう。
とりあえず申請することで受給資格期間に算入してもらい、10年以内に「追納」すれば良いのです。
その前に・・・